日本で引退生活 仕切直し編

日本で引退生活シリーズは旧ブログで人気のシリーズだったのですが、なかなか新しい記事を更新できずにいました 日本の相続税という壁にぶち当たって、我家の引退計画は仕切直しとなりました 改めて日本の法律から学び直して、計画を建て直し始めました

日本の相続税&贈与税問題

日本で引退生活をすると決定したものの、いかに自分たちが何も知らないでいたかを痛感しています このまま行き当たりばったりで帰国していたらどんなことになっていたか考えるだけでも恐ろしいです アメリカの常識は日本では全く通用しません 特に税金問題は正しい知識が必要です


アメリカの家は売却 or キープ


大きく見直すことになったのはアメリカの自宅のことです これまではこちらの家をそのまま残し、レント収入を日本の生活費の足しにすることで心は決まっていました その気持ちがぐらついたのは、日本の相続税を知ってしまったからです

日本の相続税は海外財産にも適用

今回、専門家の方にご相談してわかったことがありました 米国市民になっていたとしても日本に帰国後、10年以上経つと海外資産にも相続税がかかるということだったのですが、現実には10年経たずとも海外資産にも相続税がかかります

これはステータスの問題ということで、10年未満で海外資産が相続税の対象にならない方は 滞在ビザで居住している外国人だけが対象ということです 米国市民の元日本人が日本に帰国し、永住権を申請した時点で短期滞在者にはならないということです 短期滞在者から定住者になった時点で相続税は海外資産にも適用されるとのことです 

ここは重要なので、これから日本に帰国をお考えの方は知っておいてください


相続税と遺産税の大きな違い

なにがそんなに違うのかといいますと、米国では亡くなった人の財産に課税する遺産税という制度です  今年の税法改正により 11,180,000ドルまで非課税になります  詳しくはIRS のサイトを参照ください 

ということは、大富豪でない限り遺産税の心配をしなくていいということになります 我家で米国の自宅を売却する気がなかったのもこれが最大の理由です 米国では結婚している間に築いた財産は夫婦共有財産とみなされますので、全財産の半分づつを所有しているということになります どちらかが無くなれば、半分の財産が遺産税の対象です つまり、ご夫婦ならば 死亡時に22Mドル以上の財産がある場合でないと遺産税は発生しないということです

我家も遺産税の心配は全く必要ないので、夫→妻→子ども(この順番で亡くなった場合)に財産を相続させる時に税金を払う必要はないのです

一方、日本では相続税なので相続した人が税金を払うことになります そして、その免税額ですが驚くほど少ない額です ですから、相当な相続税を覚悟しなくてはいけません そして最も大きな違いは、配偶者が100%相続できるアメリカと違い、日本の相続では、配偶者50%+子ども50% の分配率です こどもの人数が増えれば一人当たりの配分率は小さくなっていきます

我家にはここも重要な問題なんです 夫には前妻の子がおりますので、日本の法律では相続の権利があるわけです この点を専門家の方に確認しましたところ、詳しく調べてみないとわからないということなのですが、夫も子どもも全員米国籍なので、日本の民法が適用されるかどうか簡単には答えが出せないほどの難しい問題ということです

亡くなった地が日本であるというだけで、外国籍の外国人にも日本の民法を適用して財産分配まで日本に決定権があるとは思えませんが、該当される方もいらっしゃるはずですのでこの件、わかり次第続報いたします

米国で亡くなれば、配偶者が全て相続出来ますので子どもの数や子どもの相続を心配することはありません


日本で相続するということ

今回、わかったのは日本の相続税の高さと理不尽さです 日本に定住したまま亡くなれば、海外財産にも情け容赦なく課税してきます そして恐ろしいのは、配偶者の権利が米国ほど守られていないということです 残された配偶者にとって、50%も財産を減らすということはその後の生活に影響します ご主人のほうが年金が多い方も多いでしょうから、年金を多く貰っている方が先に亡くなった場合の生活費の確保もしっかりしておく必要があると感じました

日本の相続ではこんな分け方をするから揉めるのではと思いました 相続で揉めるご家庭は非常に多いということですので、日米で相続対策は重要です 日米の法律が違っている以上、それぞれの国にある財産を守るためにも アメリカではエステートプラン(リビングトラストなど)、日本では遺言書などの作成が必須ということです


結局、アメリカの家をどうするか

我家の最大の悩みはアメリカの自宅をどうするかということです いちばんの資産は自宅なのでアメリカに残し、レント収入を期待していたのですが、日本で夫婦どちらかが亡くなってしまうと、莫大な相続税がかかるだけでなく、もしかすると遺産分割(子どもと)となり、売却を余儀なくされそうです 日本国籍の方なら間違いなく、遺産は配偶者と子どもと分割されます

相続時にやむを得ず売却するくらいなら、今、売却する方がいいのではないかと気持ちが揺れているのです 売却してすっきりして帰国した方がいいのではという考えが出てきました 私の存じている日本にご帰国なさって引退生活をされている方のほとんどがこちらの自宅は売却されています 確かに、こちらの家を維持し続けるのは年老いた身には難儀です 維持費もかなりかかります 

それでは、もし自宅を売却後帰国となると、あてにしていたレント収入が入ってこないということになりますので、新たな収入源を確保する必要が出てきました 確かに、引退後の生活費を全て米ドルで得るというのは為替リスクがあります 年金は米ドル支給なので仕方ないとしても、それ以外に円貨の収入を確保していればリスクは分散されます

さて、どっちがいいんでしょうか? 我家の悩みは深いです



贈与税って?

タイトルにチラリと書いています贈与税ですが、自宅を売却するとこれが問題になってくるんです この件はまた次回



日本で引退計画のシリーズはこちら








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